足立区議会 2021-10-15 令和 ３年１０月１５日災害・オウム対策調査特別委員会 －10月15日-01号
◆渡辺ひであき 委員 この陳情に対しての採択を主張されている共産党の参議院議員の小池晃議員が、過日の国会の代表質問の中で、この陳情の中には食材の検査についてありますけれども、こうおっしゃったんですね、東北の人たちは今大変だと。米を全部国で買い上げて、これまで飲食店がずっと締めていたりしている分を何とかしてあげなきゃいけないとおっしゃったわけですね。さすがだなと思いました。
◆渡辺ひであき 委員 この陳情に対しての採択を主張されている共産党の参議院議員の小池晃議員が、過日の国会の代表質問の中で、この陳情の中には食材の検査についてありますけれども、こうおっしゃったんですね、東北の人たちは今大変だと。米を全部国で買い上げて、これまで飲食店がずっと締めていたりしている分を何とかしてあげなきゃいけないとおっしゃったわけですね。さすがだなと思いました。
一斉休校の科学的根拠を、この３月３日の参議院予算委員会で我が党の小池晃議員がただしたところ、安倍首相は、これは政治判断だとしか言えず、何の科学的な根拠も示すことできませんでした。１カ月近い休校は、親にも子どもたちにも大変な負担を強いることになると思いますが、区の見解はいかがでしょうか。
国の財政支援の問題、国民健康保険の基盤安定制度に基づく財政支援ということで、今年度１，７００億円、平成２９年度からは１，７００億円また追加して各自治体に配付されるということで、この質問に対して、一般会計からの法定外繰入金を減らす効果があって、ひいては区民全体の負担軽減につながるから保険料の軽減には使わないんだというようなお話だったんですが、実は５月の厚生労働委員会で、我が党の小池晃議員がこの問題を取上
◆針谷みきお 委員 これ、我が党の小池晃議員がやりまして、これは保険者のほうで、それをだめだということはないと、認めるという答弁をしています。ですから、この一般財源の問題について、国の指示があるから一般財源は投入できないんだというのは、国自身が公約違反をやっているわけですから。それ唯々諾々と従う必要は、私はないというふうに思うんです。
また、自衛隊統合幕僚監部の内部資料が、日本共産党小池晃議員によって、国会で明らかになりました。自衛隊の機能を検討課題として、昨年、まだ、国民に戦争法案を提出もしないときに、既に明らかにされております。大田区は、自衛隊募集の責務があり、区報や掲示版で募集広報をしています。 平成２７年度、２０１４年度の自衛隊大田出張所では、２６７名の区民の応募があったそうです。
６月５日に、参議院の厚生労働委員会で我が党の小池晃議員が質問しているのですけれども、都内の介護事業者を相手に、厚労省老健局の振興課課長補佐が４月に講演をしたと。その講演の中で、今後、専門的サービスについて効率案を例示して、このようにお話ししたと。 既存の介護事業所にボランティアを集めてもらい、ヘルパー１人にボランティア３人などによる新サービスの看板を掲げてもらう。
今、国が言っている持続可能、効率、質の高い医療・介護、それを地域でと言っているこの法案を、たしか我が党の小池晃議員が、先ほどの介護保険料の１割から２割負担、所得がある高齢者はお金があるのだと、大体３４０万円の方だったら６０万円ぐらい余るから介護保険料を１割ではなくて２割にしなさいということを言っていた根拠が、資料が全く間違っていたということで、田村厚生労働大臣がその根拠を撤回しましたけれども。
その大きな違いということは何かと言うと、今現在行われている国会の参議院の厚生労働委員会の中で、共産党の小池晃議員が厚生労働省に質疑を行ったんですけれども、そのときに、今現在の生活保護法のもとで、違法な調査が行われているということが明らかになりまして、厚生労働省がその調査をして是正をするという、こういう状況になっていることが新聞でも報道されているんですけれども、どういった違法な調査が行われていたかと言
この問題はその後、十一月七日の参議院厚生労働委員会で我が党の小池晃議員が取り上げ、長野市、神奈川県、岡山県、東京都などの自治体で、港区が送付している内容と同様の調査書を親族に送付していることを明らかにしました。これに対して田村憲久厚労相は、「親族の扶養は保護の前提ではない。きちんと指導する」と答弁し、翌八日には是正を求める事務連絡を全国の自治体に出しました。
昨日の議論でもこの点についての疑問の声が出されましたが、２００７年６月の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員が、社会保険中央総合病院のある新宿で、新宿区議会が全会一致で公的医療機関としての存続をとの意見書が上がっていることを紹介し、方針の見直しを迫りました。
区は、１年以上の滞納者を悪質滞納者扱いし、資格証明書に変えていますが、長妻前厚生労働大臣は、本年3月4日の参議院予算委員会での我が党の小池晃議員の質問に対し、「払えるのに払わないことが証明できた場合以外は慎重に取り扱う」と答弁しました。このことからも、悪質な滞納者であることを区が証明しない限り、資格証明書の発行はできません。厳格な実施を求め、区の見解を伺います。
日本共産党の小池晃議員は、４月13日、参議院厚生労働委員会で、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブと肺炎球菌ワクチンを定期接種化し、子宮頸がんワクチンに公費助成することを求めました。長妻厚生労働大臣は、「この３種は優先順位が高い。法定接種や公費助成についても議論を急いでもらおうと考えている」と述べました。
このことは、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、長妻昭厚生労働大臣も認めました。しかも、今の案では、現役で働く被用者保険の本人も、子どもと一緒の世帯で扶養家族の人も、六十五歳になれば強制的に脱退させて、別勘定の国保に移すことになるというのです。 後期高齢者医療制度で国民の怒りが集中したのは、年齢で差別して別枠に囲い込んだことです。
これは国会での話ですけれども、日本共産党の小池晃議員が参議院予算委員会で、１人当たりの保険料が１９８４年に３万９,０２０円だったのが、２００７年度で８万４,３６０円に値上げされたと。その大きな原因が、国の負担率が５０％あったものが、今２５％に引き下げられている。ここに大きな原因があるんだと。
法案の発議者として答弁した日本共産党小池晃議員は、この制度は麻生首相自身が国民に理解が得られていないと言うほど重大な矛盾を抱えている。２年ごとに保険料が上がる、この制度の延命こそが国民に際限のない負担増となる。国保財政の危機は、1984年以降国庫負担を減らしてきたからである。国庫負担増による国保立て直しが必要であり、後期高齢者医療制度の廃止がその第一歩である。
◆里吉ゆみ 委員 国会でも同じような議論がされたと思いますけれども、国会でも我が党の小池晃議員が、七割が負担減というのは、サンプル調査という形ではなく、保険料が安くなるものが中心に選ばれたモデルで調査した結果、七割が負担減という結果を国は出したけれども、それは全体の事実ではなかったということを論戦で明らかにしておりました。先ほど課長さんも上がる方も下がる方もいるというふうにおっしゃいました。
同じ日、参議院予算委員会で日本共産党小池晃議員は、「政府は、天引きされるのは六百二十五万人で、七割の方は保険料負担が減っていると宣伝しているけれども、この数字は六月に発表されたもので、十月十五日から新たに保険料を取られるサラリーマンの扶養親族約二百万人と健康保険組合の被保険者本人、約三十五万人を含めて計算したものでもなく、政府の宣伝には何の根拠もない」と批判しました。
国会で、我が党の小池晃議員が「なぜ七十五歳以上を健診の対象から外すのか」と質問したのに対し、舛添厚生労働大臣は「予防効果が特定健診でどこまであるか。本人の残存能力をいかにするか」と平然と述べました。お年寄りをつかまえて、残存能力とはひどい話ですが、高齢者の皆さんに「早く死ねということか」「この国に生まれてこなければよかった」などと言わせる社会に未来はありません。
ネットカフェ難民問題が最初に国会で取り上げられたのは、今年の三月十五日、参議院厚生労働委員会での我が党の小池晃議員の質問においてでしたが、実態調査を迫った小池議員に対し、柳沢厚生労働大臣は「可能かどうか検討したい」と述べるにとどまりました。
◆里吉ゆみ 委員 今質疑させていただきましたが、きのう、国会でも日本共産党の小池晃議員が国民健康保険料が高くて払えない方の例を取り上げて質疑しておりましたけれども、可処分所得というか、所得の中に占める国民健康保険料などの割合が本当にすごく高くなっているんですね。 この中で、二十三区で取り決めて、特に低所得の方に対しての保険料がどんどん高くなっていく。